平成21年２月28日（土）19時から21時30分まで、日光市日光支所建設課様、都市施設課様とＮＰＯとの２度目の懇談会を持ちました。前回開催されたのが平成20年６月でしたので、およそ８ヶ月ぶりの意見交換会でした。

ＮＰＯ側ではこれまでの活動の経過を説明し、日光市様からは日光東町に関わる活動をご報告頂きました。それぞれの説明、報告は意外に多くの内容、論点がありました。
懇談の中にあって「地域住民への周知」という問題が改めて浮き彫りになりました。行政としては説明会を開催したり広報に載せたり、という手法をとって周知を図っているということですが、説明を受ける住民側では、構想、計画段階の話しを聞いてもピンのこないとか、実施までに時間が開くため忘れ去られてしまう場合が一般的です。そのことは日光市様にも再認識頂きました。
また、街路の拡幅の計画があっても、拡幅によって建て直しになる世帯とそうでない世帯とでは行け止め方に違いはありますし、補償問題等具体の話にならないと真剣が増さないということもあるようです。このような住民の反応は容易に想像できますので、そのための対応も事前に組み立てられるはずです。
また知識としては知っていても、理解やさらには納得のレベルまで地域住民への周知が図られるためには、継続的な説明会の開催やいわゆる口コミ的な活動が必要です。
このため、まちづくりＮＰＯの大切な役割のひとつが、行政と住民、住民と行政をつなぐ接着剤になることであろう、との認識も共有できました。
日光市様も地域住民への周知やコミュニケーションの大切さを十分認識されておられ、従前に比べて、格段の努力を頂いているようです。溜飲が下がる思いがしました。
これからも、日光東町のよりよいまちづくりの推進のため、日光市様とＮＰＯとの懇談の機会を持ち、情報の共有化を図っていくことで合意致しました。また「まちづくり瓦版」の発行についても「紙の提供」等支援を頂くことも可能である旨、ご提案頂きました。
「まちづくり」は地域住民と行政との協働が必要です。両者が戸を建てることなく、風通しの良い関係を作ることが基本である、ことが確認できたことも大変な収穫でした。
まちづくりに関する透明性の高い決定プロセスや情報格差の是正は、住民参加のまちづくりを進める上で重要なポイントです。景観条例の補助金を受け取った人と仕組みを知らなかった人では、後々不公平感が生まれ、禍根を残すことになるでしょう。まちづくりの原則論からすれば「知らなかった人が悪い」とは参りません。
住民参加や民主主義というものは手間や時間がかかるものです。こうした点に鈍感になり、丁寧な対応を怠れば、決してよいまちづくりは出来ないものと思います。ＮＰＯが地域のまちづくりの代弁者として地域の理解と賛同を得る努力をしながら、地域の方々への情報の提供、課題の把握、合意の形成に一層努力するとともに、行政サイドにもまちづくりの原理原則にのっとった丁寧さ、透明性、分かりやすさ、にさらなる対応を促したいと、改めて思い直した次第です。
まちづくりは住民一人ひとりが主体であり、関係者です。また子々孫々に対する責任の上からも誰ひとりとして傍観者ではいられません。わたしたちＮＰＯは「みんなのまちづくり」という設立の原点を忘れず、住民のみんなが「誇れるまち」「暮らしやすいまち」になったと喜びを分かち合える、そんなまちづくりを目指したいと思います。
<青＞ 日光市の皆様には休日にも関わらずご参集頂き、また長時間にわたし真摯にご対応くださり、ありがとうございました。大変実り多い懇談であったと思います。この場を借りて、厚く御礼申し上げます。これからもご協力方、アドバイス方よろしくお願い致します。 ＜日光東町みんなのまちづくり懇談会参加者一同＞